四国中央市議会 2016-12-06 12月06日－01号
主な改正内容でございますが，日本と台湾との関係において，二重課税の回避等を定めた租税条約に相当する枠組みを構築するため，国際課税に係る国内法令が改正されたことを受けまして，条例の附則第20条の２の条文整理を行った後，これを附則第20条の３に改め，新たに附則第20条の２に，台湾法人等から得た利子・配当所得について，他の租税条約締結国で生じた所得と同様の賦課徴収を可能とする規定を追加するもので，施行期日
主な改正内容でございますが，日本と台湾との関係において，二重課税の回避等を定めた租税条約に相当する枠組みを構築するため，国際課税に係る国内法令が改正されたことを受けまして，条例の附則第20条の２の条文整理を行った後，これを附則第20条の３に改め，新たに附則第20条の２に，台湾法人等から得た利子・配当所得について，他の租税条約締結国で生じた所得と同様の賦課徴収を可能とする規定を追加するもので，施行期日
さらには、平成26年５月に公契約法に関する国の見解として、賃金などの労働条件は、国内法令に反しない限り、労使が自主的に決定することとされており、賃金基準を新たに設けることは、幅広い観点から慎重な検討が必要であると示されております。こうしたことから、現時点で公契約条例の制定は、決断すべき時期ではないと考えており、引き続き国の動向や他市の状況などを注視をしていきます。以上でございます。